住宅ローン破綻が増えている！？社会情勢から見る３つの理由

近年、「住宅ローンの支払いが厳しい」「破綻する家庭が増えている」といった声が増えています。
実際に統計上はまだ急激な増加は見られないものの、将来的に“破綻予備軍”と呼ばれる層が急増していることが懸念されています。

本記事では、住宅ローン破綻が増える背景にある社会情勢3つの要因と、将来に備えるための対策をご紹介します。

理由①：金融機関の“貸しすぎ”と無理な借り入れの常態化

ここ10年ほど、住宅ローンの審査が緩和され、頭金ゼロの「フルローン」や、家具・諸費用まで含めた「オーバーローン」が急増しています。
その結果、年収に対して過剰な借入をしてしまうケースも少なくありません。

金融機関から借りられる＝返せる、という錯覚が根強く、将来の収入変動や家計変化に備える余裕がない返済プランが、破綻のリスクを高めています。

住宅価格や生活費は年々上がっている一方で、日本の実質賃金はほとんど伸びていません。
特に30代～40代の子育て世代は、教育費や食費などの支出も重なり、毎月のローン返済が家計を大きく圧迫。

加えて、社会保険料や税負担も増えており、「収入は変わらないのに生活が苦しい」という声が多く聞かれます。
住宅ローンは長期にわたる契約のため、このようなコスト増の影響をじわじわと受け続けるのです。

晩婚化により、住宅購入のタイミングが遅れ、40代・50代でローンを組むケースが増加しています。
これにより、返済期間が60代～70代まで伸び、退職金や年金に頼る返済計画が一般的になってきました。

しかし、退職金は過去と比べて大きく減少しており、将来の収入が読みづらい時代に突入しています。

現在、日本の住宅ローンの約7割以上が「変動金利型」。
低金利が続くことを前提に契約している人が多い中、もし日銀の金融政策変更により金利がわずかに上がるだけでも、月々の返済額が大幅に増加するリスクがあります。

たとえば、金利が0.5％→1.5％に上昇すると、借入残高によっては月々数万円の返済増になることも。
すでに生活がギリギリな家庭では、このような変化に対応できず、延滞や破綻に至るケースが現れ始めています。

対策	内容
借入額の見直し	フルローン・オーバーローンではなく、頭金を確保して無理のない借入を
固定金利の選択	将来の金利上昇に備え、固定金利型ローンへの借り換えも視野に入れる
返済比率の管理	住宅ローン返済額は年収の25～30％以内に抑えることを推奨
生活費の見直し	支出を管理し、貯蓄や非常時の備えを確保しておく
将来計画の立案	子供の進学・介護・転職なども想定して返済プランを立てる

住宅ローン破綻のリスクは、借りた瞬間ではなく「借りた後の生活設計」に左右されます。
特に変動金利を選択している方は、将来的な金利上昇が家計にどれほど影響を及ぼすのか、今一度試算してみることをおすすめします。

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