皆さん、こんにちは！FP資格の取得を目指している40代後半男性です。
給与明細を見て「社会保険料、高すぎない…？」と感じたこと、ありませんか？
でも、社会保険料は“ただ引かれて終わり”ではなく、家計を守るための土台です。この記事では、社会保険料の仕組みを整理しつつ、
- 「高額療養費があるなら民間保険はいらない？」
- 「それでも共済をすすめたいのはなぜ？」
この2つを、働き盛り世帯（特に個人事業主）の目線で深掘りします。
この記事の結論（先に結論だけ）
- 医療費は、公的医療保険＋高額療養費制度で「上限」があります。
- 貯金がしっかりできる人は、医療保険を厚くしなくても成立するケースがあります。
- ただし、働き盛り世帯が本当に困るのは「収入減」（特に自営業は深刻）。
- そこで、家計を圧迫しにくい共済で“スキマ”を埋めるのが合理的。
- 中でも保障が手厚いと感じるのが「いきいきスマイル共済」です（公式リンクあり）。
目次
- 社会保険料とは？「払ってるもの」の正体を整理
- 会社員と自営業で何が違う？社会保険料の決まり方
- 高額療養費制度で医療費はどこまで守られる？
- 貯金できるなら民間保険はいらない？→医療費だけならYes寄り
- 働き盛り世帯の盲点：入院より怖い「収入減」
- 高額掛金になりにくい「共済」でスキマを埋める
- 保障が手厚い「いきいきスマイル共済」をおすすめする理由
- まとめ：社会保険＋貯蓄＋共済で「足りないところだけ」備える
社会保険料とは？「払ってるもの」の正体を整理
まず大前提として、私たちが払っている社会保険料は、ざっくり言うと「病気・ケガ」「老後」「失業や休業」など、人生の大きなリスクに備える“公的な仕組み”の費用です。
代表的には、次のようなものが関わります。
- 医療保険：健康保険 / 国民健康保険など（医療費の自己負担を抑える）
- 年 金：厚生年金 / 国民年金（老後だけでなく、障害・遺族も含む）
- 介護保険：40歳から段階的に関係（介護が必要になった時の支え）
- 雇用保険：失業・育休など（会社員側が中心）
- 労災保険：業務・通勤が原因のケガ等（会社負担が基本）
知識ワンポイント：
「社会保険料＝高い出費」とだけ見ると損します。
“何が守られていて、何が守られていないか”を把握すると、民間保険や共済は最小コストで最適化できます。
会社員と自営業で何が違う？社会保険料の決まり方
ここが超重要です。社会保険は「同じ日本」でも、働き方で体感が変わります。
| 区分 | 主な加入 | 保険料の特徴 | 家計インパクト |
|---|---|---|---|
| 会社員 | 健康保険＋厚生年金（＋雇用保険など） | 給与（標準報酬）をベースに計算。 会社と折半が基本。 | 手取りは減るが、 制度の“現金給付”も比較的厚い。 |
| 自営業 | 国民健康保険＋国民年金 | 国保は自治体ルール（所得・世帯など）で算定。 基本的に全額自己負担。 | 保険料が読みにくく、 病気で止まると収入が直撃。 |
会社員の場合、健康保険料と厚生年金保険料は、原則として会社と本人で折半です。給与天引きされているのは“本人負担分”だけというイメージですね。
一方で自営業は、国民健康保険・国民年金が中心。特に国保は世帯単位で算定され、自治体ごとの条例で細かい計算方法が決まります。
「去年より売上が上がったのに、今年の国保が急に高い…」が起こりがちです。
高額療養費制度で医療費はどこまで守られる？
さて、この記事の核です。
日本の公的医療保険はかなり強力で、さらに高額療養費制度があります。
これは、医療機関や薬局の窓口で支払う自己負担が、1か月単位で上限額を超えたら、超えた分が払い戻される（または最初から上限までで済む）仕組みです。
重要：高額療養費の対象は「保険適用の医療費」です。
差額ベッド代、入院中の食事負担、交通費、雑費、先進医療などは別枠になりやすいので注意。
また、入院などで「窓口の支払いが大きくなりそう」な時は、
- マイナ保険証を利用する
- 限度額適用認定証を使う
ことで、最初から自己負担限度額までの支払いに抑える方法もあります（後から払い戻しを待たなくていい）。
貯金できるなら民間保険はいらない？→医療費だけならYes寄り
ここ、誤解が多いので丁寧に言います。
「医療費」に限って言えば、
- 高額療養費制度で自己負担に上限がある
- そもそも公的医療保険が7〜8割（年齢等で変動）をカバー
という現実があるので、
貯金（生活防衛資金）が厚い人は、民間の医療保険を“必須”にしなくても成立するケースがあります。
ただし、次の費用は意外と家計を削ります。
- 差額ベッド代（個室など）
- 入院中の食事・日用品・家族の交通費
- 先進医療（保険外）
- 退院後の療養・通院の長期化
そして何より、次の章が本題です。
働き盛り世帯の盲点：入院より怖い「収入減」
働き盛りの世帯主が入院・手術…。
この時に家計が崩れる原因は、医療費より「収入減」であることが多いです。
会社員は「傷病手当金」で生活費の一部が守られる
会社員（健康保険の被保険者）の場合、病気やケガで働けないときに傷病手当金が出る仕組みがあります。
ざっくり言えば、一定の条件を満たすと、休業4日目以降に支給され、支給期間は通算で最長1年6か月。支給額は標準報酬月額をベースに計算されます。
自営業（国民健康保険）は「傷病手当金がない」ことがある
一方、国民健康保険には、基本的に傷病手当金がない自治体もあります。
つまり、医療費は高額療養費で抑えられても、生活費（固定費）を埋めるお金が出にくい。
ケーススタディ（よくある架空例）
個人事業主Aさん（45歳）。手術で2か月ほぼ仕事が止まる。
医療費は高額療養費で抑えられても、家賃・ローン・教育費・外注費・税金の予定納税…は待ってくれない。
ここで家計（または事業）が一気に苦しくなる。
だからこそ、働き盛り世帯、特に個人経営者・フリーランスは、
「医療費の上限」より「収入減の穴」をどう埋めるかが勝負になります。
高額掛金になりにくい「共済」でスキマを埋める
ここで登場するのが、共済という選択肢です。
共済は“助け合い”の仕組みで、民間保険と比べて家計コストを抑えつつ、必要な保障だけを持つ発想と相性がいいことがあります。
特に、次のような考え方の人に向きます。
- 公的保障＋貯蓄はあるが、万一の時の“上振れ”が怖い
- 月々の固定費を増やしすぎたくない
- 世帯主の就業停止リスク（収入減）に備えたい
もちろん、共済にも約款・条件があります。加入前に「支払条件」「免責」「更新」「告知」は必ず確認しましょう。
保障が手厚い「いきいきスマイル共済」をおすすめする理由
今回おすすめしたいのが、いきいきスマイル共済です。
これは「いきいきスマイル労働組合」に加入する組合員の助け合い精神に基づく相互扶助制度として案内されています。
▶ 公式HP：いきいきスマイル共済（いきいきスマイル労働組合）
▶ 商品一覧：生命共済一覧
私が「手厚い」と感じるポイント（例）
- 掛金が抑えめでも、入院・手術・先進医療などを組み合わせやすい
- 短期入院〜長期入院までをカバーする商品がある
- がん特化など“目的別”で選びやすい
商品例（公式掲載の一部をざっくり紹介）
- 生きる希望：月々2,800円の設計例。入院初日から日額保障、手術、先進医療、死亡保障など幅広い設計。
- 生きる希望α：月々1,200円の設計例。短期入院の一時金＋先進医療（最大500万円）を上乗せしやすい。
- もしもの備え（がん特化）：月々1,000円の設計例。診断一時金・入院・通院・手術・先進医療などをがんに集中して備える。
※保障内容・掛金は年齢や口数などで変動します。必ず公式情報（パンフ・約款）をご確認ください。
おすすめの考え方：共済は「最後の一手」ではなく「スキマ埋め」
私がFP学習でいちばん腑に落ちたのは、保険・共済は“全部を任せる”ものではなく、“足りないところだけ埋める”ものだということ。
社会保険（公的保障）を理解すると、
- 医療費は上限がある → 大きな医療保険は不要な人もいる
- でも収入減は大打撃 → ここは備える価値が高い
という優先順位が見えてきます。
まとめ：社会保険＋貯蓄＋共済で「足りないところだけ」備える
最後にまとめます。
- 社会保険料は「高い」けど、その分公的保障がかなり強い
- 高額療養費制度があるので、医療費は家計破綻しにくい設計
- ただし働き盛り世帯の本当の敵は収入減（自営業は特に深刻）
- 高額掛金にならない形で備えるなら、共済が現実的
- 保障が手厚い共済として、いきいきスマイル共済は要チェック
次にやること（行動チェックリスト）
- 給与明細（または国保・年金の通知）で、自分が何に払っているか確認
- 生活防衛資金（最低3〜6か月）をまず固める
- 医療費の備えは「高額療養費＋貯蓄」で足りるか検討
- 足りないのが「収入減」なら、共済でスキマを埋める
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